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初心者必見!!ここは押さえたいポイント

CFDでも税金は取られます

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税金には所得税というものがあります。
これは収入に応じて税金を支払っています。
この税は本業の他に副収入があれば、
それにもかかってきます


CFD取引でも利益は発生します。
そして発生した利益は投資家のものです。
CFD取引の場合は税金の対象になるでしょうか?



残念ながら、答えは税金の課税対象になります
サラリーマンの場合は年間に20万以上の利益があった場合、
雑収入として確定申告が必要
になります。


この金額は専業主婦の場合は38万円を超えた場合になっています。
この点は注意も必要です。
この雑所得はどう計算するかというと、
総収入金額から必要経費を引いた金額になります。


必要経費について考えてみましょう。
CFD取引の場合、必要な品物はパソコンだけですよね。
その為必要経費となるのはインターネットのプロバイダ料金や、
書籍の購入費用、セミナー参加料金、交通費などが上げられます。


ちなみに期間ですが、確定申告の対象となるのは、
1月1日から12月31日までの期間の利益になります。
提出期限は3月15日です。
提出先は管轄の税務署ですね。


受付は2月15日から受付しており、
税務署の窓口に直接もっていくか、郵送が主な手段になります。
インターネットによる確定申告も最近は多くなっているようです。


疑問点は税務署に直接問い合わせしるのが一番です。
税務署は基本的には税金を納めて欲しいですから、
対応は丁寧なはずです。


CFD取引にかかる税金の注意点


1.証券CFDの収益は1年ごとの課税になります。

数年トータルで考えて、
損失と利益を相殺しあうことができません


株取引の場合は直近の3年間の損失による
繰り越しが認められていますから、
株取引と比較し、ちょっと不利な点ですね。


例えば去年50万円の損失があったとします。
で今年100万円の利益があった場合、
相殺して50万円の利益とすることができないのです。
去年は損失のみ、今年は100万円が課税対象となります。


2.雑所得は他の所得と相殺出来ません

ここはかなり不便な点なのですが、
この雑所得、他の損失とは相殺できないのです。


例えば不動産で損失があったとしましょう。
その損失額がCFD取引の利益より大きかったとしても、
やはり税金はとられてしまいます。
課税対象となってしまうのです。